円安の主因は米長期金利の上昇で、指標 10 年物が 4.5% を再び上回ったこと。日米金利差の拡大を受け、ヘッジファンド勢が円売りポジションを積み増しているとの見方が強い。

財務省・日銀・金融庁の三者協議会は来週開催される予定で、円買い介入の枠組みと実弾発動のタイミングが焦点になる。ただし市場関係者は「150 円台が目前まで来ない限り実弾は出ない」と冷静に見ている。