厚生労働省は過疎地域を中心とした医療提供を補完するため、オンライン診療の運用要件を一部緩和する通知を発出した。初診のオンライン化に関する条件が部分的に緩和されるほか、慢性疾患の遠隔フォロー対象が広がる。
通知の対象は人口減少が進む山間部・離島の指定地域。常勤医師が確保できない自治体が中核病院と連携し、オンラインで一次対応するフローを正式に位置づけた。
医療界からは慎重論もあるが、地域医療の持続可能性を考えれば現実解との評価が大勢。電子カルテの API 連携と通信インフラの整備が、効果を左右する鍵となる。