東京都の最低賃金が次回改定で 1200 円台に到達する可能性が高まってきた。中央最賃審議会の引き上げ目安が例年より大きい数字になる見通しで、都内事業者からは負担増を懸念する声も上がる。
連合東京は「全国最高水準は当然」とし、引き上げ幅は 60 円程度を目安に主張する構え。一方、東京商工会議所は「都内中小事業者の体力では追従が難しい局面が出てくる」と慎重な姿勢を示している。
夏前には都最賃審議会で正式決定する。サービス業の人手確保競争で実勢賃金は既に 1300 円台後半に達する地域もあるため、最低賃金の引き上げは「実態追認」との指摘もある。