業界団体は「特定技能 2 号の対象拡大」を厚労省に申し入れた。一方、現行制度の運用で発生している賃金未払いや過酷労働の問題に対しては、是正措置の強化が前提条件として議論されている。

地方の中小建設事業者からは「外国人を受け入れる体制整備が間に合わない」との声もあり、受け入れ枠の拡大と運用の整備の双方が必要との認識が広がっている。